NPO法人の今後のあり方

アフガン邦人拉致事件は、やはり衝撃を覚える。
この残念な結果に、日本でも衝撃を受けているのだから、現地NPOの邦人ならばなおさらのことだろう。
NPO法人「難民を助ける会」のメンバーで、平成１６年から約二年間カブールに滞在した大西清人さんは、悔しさをにじませた。
大西さんによれば、比較的治安のよかったカブールでも、最近では自爆テロが相次いでいたという。
海外からの援助を良しとしない人も多いらしく、NGOはいつでもターゲットになりうると語っている。
また農業や医療の専門家３９人を派遣している国際協力機構（JICA)でも、ジャララバードにいるスタッフに外出禁止を指示。
これまでにも夜間外出や単独行動を禁じていたが、最近は危険度がたかまっていたという。
広報室の小畑永彦報道課長は、国外退避を含め、外務省と連絡を取って判断したいと話している。

他国の援助に行って、それが必ずしも歓迎されるわけではないことはボランティアをやっていれば誰しも感じるところはあるだろう。
とはいえ、善意から出た行為が、このような形で結果を突き出されては、なんとも悲しくなってしまう。
今後の日本のNPO法人を含めたボランティアがどのように海外で働いていくか、あらためて考えてみる時期に来ているのかもしれない。

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